2001年 新潟県経営品質賞受賞企業

2001年度 新潟県 経営品質賞 第3回受賞企業決定!!

「2001年度新潟県知事賞」
■中小企業部門   有限会社 大橋屋
TEL0256-82-4125

受賞理由 有限会社大橋屋は、社長自らの強力なリーダーシップのもと、逆ピラミッド式のチーム編成と支援体制を構築し、会社一丸となって経営革新に取組んでおり顧客満足向上を実践している

以下が今回の審査で高く評価された点である

「新潟県一、日本一サービスの良い旅館づくり」との明確な基本方針と強力なリーダーシップのもと、逆ピラミッド式のチーム編成と支援体制による全社一丸となった経営品質向上活動の展開
「青空わく輪く菜園」に見る環境保全への取り組みと、「ふるさと作家展」など地域社会への貢献活動の多彩な展開
「宴会中でも顧客に対応してメニューを変える臨機応変な料理プロセスと試作・試食会の検証による新料理開発プロセスによる顧客満足の向上
予約請書、情報カードなどを用いた部門連携によるサ-ビスの流れが仕組み化され、落ち度のない業務運営につながる優れた顧客接点力
全社員が「お客様の声の窓口」となった情報の収集・発言とそれを可能にしてる紙媒体、直接の言葉情報と I T との相互補完による媒体特性の巧みな利用
イベント企画プロジェクトチームによる多彩なイベント実施で、新規顧客・リピーター顧客の獲得につなげる顧客価値創造の仕組み
勤務時間が異なる中でも機能し始めてきた中期計画推進チームや経営品質改善のカテゴリーチームなどによる相互学習への取り組み


「2001年度新潟県経営品質賞奨励賞」
■中小企業部門  株式会社捧三条スイミングスクール
TEL0256-34-5711

受賞理由 株式会社捧三条スイミングスクールでは社長の強力なリーダーシップのもと「顧客の論理で事業運営する」という価値観が企業全体に浸透しており、経営品質向上の取り組みが推進されている。

以下が今回の審査で高く評価された点である

社員全員で策定した「事業計画」や独自の高い「GTF(*)プログラム」によって「顧客の論理で事業運営する」という価値観が共有されており、社長の個別面接・レポートなど様々な仕組みによって実現が図られている
*GTFとはGetting The Ticket for Your Futureの略(人材プログラム)
顧客ニーズの変化を把握するために各種情報を一元的に取組むCSI(お客様対応管理システム)によって、スピーディにお客様の声を収集し、事業所ミーティングを通じて理解。共有する仕組みが構築され、顧客へのフィードバックも迅速に対応できる一連のシステムが出来ている
「顧客接点にこそ答えがある」との信念から店長が自店の状況を正確に把握し、トラブル対応時間の減少、サービス投入時間の増大を目的に「チェッ君」という独自の仕組みを導入し、店舗プロセス改善結果として「真心サービス」の浸透と台稼働率の向上を実現している


「2001年度新潟県経営品質賞奨励賞」
■中小企業部門  新潟ゼロックス株式会社
TEL025-246-1313

受賞理由 新潟ゼロックス株式会社は複写機業界の環境変化、情報ネットワーク化、ペーパーレス化へ変化している情報処理業界において、ドキュメントソリューション事業へ積極的に取組んでいる。

以下が今回の審査で高く評価された点である

経営トップによる社内外への積極的情報発信とオープンな企業風土をベースとし独自能力形成に向けた人材育成
多様な販売・サービスツールを活用したソリューション事業への取り組み
社内業務・ビジネスパートナーとの事業運営の効率化・迅速化に向けた先端的情報システムの運用。
商品提供からリサイクル・回収までの「クローズド・ループシステム」に沿った積極的な環境保全活動


「2001年度新潟県経営品質賞チャレンジ賞」
■中小企業部門  新潟リッセ協同組合
025-260-5525

受賞理由 新潟リッセ協同組合は中小企業協同組合法に基づく非営利組織という特殊組織構成の中でトップの強いリーダーによる問題の先取りとCI事業を実施するなど革新的な施策や経営品質向上プログラムに取り組み、経営品質向上活動を傘下組合企業に積極的に働きかけるために事務局が実践に入っている。

以下の点が今回の審査で高く評価された点である

協同組合の新創業をめざした強い問題意識に基づくリーダーシップ
協同組合の新創業を目指した強い問題意識に基づき「組合員は顧客、組合はサービス業」のコンセプトを明確に掲げ、組合活動、運営には若手経営者の積極的登用などを図り、次世代を意識した組合運営をリーダーが率先して展開している。
顧客との濃密なヒューマンネットワークによる情報収集と信頼関係作り
「組合員(顧客)は組合を選べない」との認識の下に組合員との濃密な人間関係作りを重視し、日常の会話の中から組合員の本音のニーズを引き出し把握している。IT時代が強調され、デジタル情報でないと情報でないのかの風潮がある中、経営にとって重要な情報は「人と人のネットワーキングから得られる情報」に潜んでいることを認識し、顧客(組合員)を特定できるメリットを十分活用して生きた情報を入手している。
少人数の組織と個人の能力を最大限発揮させる人事マネジメント
少人数による事務局運営を前提に、全員が多能工を目指しつつ「提供する事務局、相談に応えられる事務局」実現のため、能力分析シート・自己評価シート等の仕組みを活用して自主的かつ組織のニーズに焦点を合わせた個人および組織能力の向上を計る仕組みが。同時に充実したサービス提供を目指し、これらの情報の共有化や上記ニーズに応えるために職員一人ひとりが4つの技術レベルとその達成目標を設定し、月2回の勉強会・外部研修等を通して能力向上を図り組合員の相談に乗れる職員作りを実践している。

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